外部監査人は、地方自治法に基づく包括外部監査人、個別外部監査人と企業等（行政以外の組織）の外部監査人があります。公認外部監査人は、企業等を対象とする監査人で、一般社団法人日本マネジメント団体連合会が公認する公認外部監査人をいいます。
公認外部監査人制度は、一定の資格者が同連合会に公認申請をして、同連合会の公認外部監査人資格審査会が審査をし、合格した者に対して「日本マネジメント団体連合会公認外部監査人」及び「公認外部監査人」の称号を授与するものです。
公認申請資格要件は次のとおりです。
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 公認外部監査人試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者
以下は、監査に関する団体です。
監査関係学術団体
・日本監査研究学会（監査のメジャー学会）
・日本経営監査学会（公認外部監査人制度を推進する学術団体）
・システム監査学会（専門監査人制度を採用している。1987年設立）
監査実務団体
・日本公認会計士協会
・全日本行政書士連絡会議
・日本公認外部監査人会
会計関係研究学術団体
・日本会計研究学会
・日本原価計算研究学会
・日本管理会計学会
・国際会計研究学会
・国際公会計学会
・税務会計研究学会
・中小企業会計学会
・日本経営会計学会
・日本社会関連会計学会
・会計理論学会
・日本経営財務研究学会
・日本会計史学会
・日本地方公会計学会
会計実務研究団体
・行政書士法規会計研究会
・日本金商法会計研究会
・日本経営会計研究協会
